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千葉景子法相は９日の衆院法務委員会で、離婚した男女の双方に子供の親権を認める「共同親権制度」に
ついて、「子供の利益を考えたとき、どちらの親も接触できることは大事だ」と述べ、導入のための民法
改正を検討する意向を表明した。現行法は、離婚後の親権を父母の一方に与えると定めている。馳浩氏（自民）
への答弁。
共同親権は欧米などで広く認められている。日本でも可能になれば、日本人と外国人の夫婦が離婚した場合の
子供連れ去りをめぐるトラブルの解決にも役立つとみられ、手続きを定めた「国際的な子供の奪取に関する
ハーグ条約」の加盟に弾みが付きそうだ。
時事通信 2010/03/09-21:53
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