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・外務省有識者委員会が9日、日米間の核持ち込みの「密約」をめぐる検証結果を公表したことを受け、
広島、長崎の被爆者らは「国民を欺き続けてきたこれまでの政府の責任は重い」などと憤りをあらわにし、
非核三原則の法制化を強く求める声を上げた。
日本原水爆被害者団体協議会の坪井直代表委員（84）は、「こそこそと国民を欺くように行っていた
最低な政策だ。絶対に許し難い」と切り捨てた。「いかなることがあっても核は持ち込ませてはならない」と話し、
三原則の法制化を訴えていく考えを示した。
「今まで自分たちが訴えてきたことは一体何だったのか」。広島県原爆被害者団体協議会の金子一士理事長
（84）はこう憤り、「今後は裏も表もない外交を構築し、核廃絶を身をもって世界に示すことが必要だ」と
語気を強めた。
一方、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長（78）は「国民をごまかし、一部の政治家や官僚で大事な
ことを決めてきた。民主主義の危機で、被爆者以前に一国民として許せない」と批判。「非核三原則に実効性を
持たせるため、被爆者が最後の力を振り絞り、核の悲惨さを訴えていかねばならない」と話した。
元長崎大学学長の土山秀夫さん（84）は「長崎にとって非常に神経質な問題。国民を欺き続けてきたこれまでの
政府の責任は重い」と指摘。長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん（75）も「原爆を投下されたにもかかわらず、
核持ち込みを暗黙に許していたなんてとんでもない。現政権には被爆国として、非核三原則を法制化してほしい」と
求めた。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
・日米密約の報告書を受け、政府・与党が「政権交代の成果」を強調したのに対し、長く政権党として密約を否定してきた
自民党からは「核搭載艦船の核持ち込み」密約を巡る歴代政権の姿勢を正当化する発言が目立った。（抜粋）
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)