10/03/08 14:37:57 CuYYoGYs0
Ｑ１. 税金を払っているのだから外国人にも参政権を与えるべきだ。
Ａ１. いいえ、与えるべきではありません。税金は道路、医療、消防、警察などの
公共サービスの対価であり、参政権とは関係ありません。
もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば学生や主婦、老人など、
税金を払っていない人からは参政権が剥奪されることになります。
そもそも「納税してるんだから参政権よこせ」というのは、「参政権をカネで売る」という
発想であり、 日本の先人たちが長い時間を掛けて勝ち取った普通選挙制度（納税額や
性別の区別なく全ての国民に平等に選挙権が与えられる）を否定し、制限選挙制度
（納税額の多少などによって選挙権に制限が設けられ、金持ちしか選挙に参加できない）に
逆戻りすることに他なりません。
なお、日本では１９２５年に、衆議院議員選挙法が改正され、それまであった 納税条件が
撤廃されました。
【諸外国における外国人参政権の実施状況について】
URLﾘﾝｸ(www.geocities.jp)
韓国…200万ドル（約2億円）の投資を行う等の外国人に永住権を認め、その一部に参政権を認める。
実際韓国の選挙権を持つ日本人は十数人。
外国人参政権が認められた際日本の参政権を持つ在日韓国人は50万人以上。
ＥＵ…参政権は「ＥＵ国民（ＥＵ圏の国籍を持つ者）」のみに限られる。
よって日本人は永住資格があってもＥＵの参政権は持てない。
米国…アメリカは外国人参政権はない。自由の国、他民族国家だからあると
思っている人がいるが、ない。
中国…自国民にすら選挙権を与えていない。