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高校無償化に朝鮮学校を除外する動きがある問題で、
「韓国挺身隊問題対策協議会」など韓国にある約50の民間団体は4日、ソウルで反対集会を行なった。
「韓国挺身隊問題対策協議会」「民族問題研究所」「地球村同胞連帯（ＫＩＮ）」など韓国にある約50の民間団体は4日、
朝鮮学校の高校授業料無償化除外に反対する集会『真実と未来、国辱100年事業共同推進委員会』を開催した。
この中で団体らは、朝鮮学校を給付対象に含めるべきだとする声明を発表。
「10校余ある朝鮮学校を支援しないということは、在日朝鮮人に対する歴史性と現実性を無視した差別的処置」とし、
「日本による植民主義の清算を心から望む世界の人びとは、
今回の（朝鮮学校に対する）高校授業料無償化法案をその試金石として常に注視している」と訴えた。
日本の高校過程に相当する朝鮮高級学校は全国に11校あり、現在約1900人が在学している。
学生は朝鮮籍だけでなく、韓国籍の学生も多い。韓国メディアは韓国国内で起こる反対の動きをはじめ、
「朝鮮学校を対象に含めるべきだ」という考え示した日本の社民、国民新両党の主張を報じるなど、
日本で揺れる高校無償化について関心が向けられている。（編集担当：新川悠）
記事引用元：サーチナ[2010/03/08(月) 09:39 配信]
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