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名古屋市内で７日開かれた民主党愛知県連の第１１回定期大会で、河村たかし名古屋市長について、
市議が「反党的とも取れる行為がある」と批判、県連の見解を求める場面があった。
市長が掲げる議員定数や報酬半減などへの不満から、県連に“直訴”した形。
県連は市長選マニフェストとの相違があるかを見て、関係修復に乗り出す。
批判したのは岡留繁広市議。昨年４月の名古屋市長選の総括に絡む質疑で、
「市長は推薦会派の民主党にも聞く耳を持たない。議員報酬、定数の半減は
マニフェストにもない」と指摘。さらに市長の支援団体が行う市議候補の
公募にかかわっていることについて、「候補公募は公認、推薦候補に影響を及ぼし、
党内の混乱は避けられない」と述べ、県連の認識をただした。党市議団幹部によれば
発言は「党市議団の総意」という。これに対し、執行部側は「（市長の）問題提起は
名古屋だけの問題ではない。忌憚（きたん）のない議論をする時が来ている」と述べるにとどめた。
しかし、大会後の幹事会でも議論が続き、牧義夫県連代表は記者会見で
「市長の政策の齟齬（そご）について市議団の統一見解をまとめてもらい、
市長と市議団の意思疎通を図るべく、県連も間に入って努力する」と話した。【丸山進】
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