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読売新聞社が５～７日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は４１％となり、
前回調査（２月５～６日実施）の４４％から３ポイント下がった。
不支持率は５０％（前回４７％）に達した。今年夏の参院選の結果、
民主党が参院でも過半数を「獲得する方がよい」と答えた人は３３％にとどまり、「そうは思わない」５７％が多数を占めた。
参院比例選投票先でも、民主は２ポイント減の２５％で、自民２２％（同２２％）との差はさらに縮まった。
内閣支持率が下がり続ける背景には、民主党の「政治とカネ」の問題への対応のまずさがあると見られる。
鳩山首相と小沢幹事長の問題に続き、小林千代美衆院議員陣営に対する北海道教職員組合の違法献金事件の捜査が続いている。
民主党が自浄能力を発揮していると思う人はわずか８％で、「そうは思わない」が８４％に達した。
民主支持層に限っても６９％が「そうは思わない」とした。小林氏については「議員を辞職すべきだ」との回答が６８％だった。
また、小沢氏は自らの資金管理団体を巡る事件について、国会で説明すべきだと思う人は８３％に上り、
民主支持層でも７２％が「説明すべきだ」と答えた。小沢氏は幹事長を「辞任すべきだ」は７８％（前回７４％）で、
民主支持層でも６３％が辞任を求めている。「幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、
「衆院議員を辞職すべきだと思うか」を聞くと、「辞職すべきだ」が６８％に上った。（2-以降へ続く）
記事引用元：（2010年3月8日03時01分 読売新聞）
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