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永住外国人に自治体の首長や議員の選挙権を与える地方参政権の行方が不透明になっている。
実現に前向きだった政府は連立与党の足並みがそろわず、法案の今国会提出を見送る見通し。
それでも、徳島県内で参政権を求めてきた在日韓国人らは、議員立法などでの実現に期待をつなぐ。
一方で「内政干渉につながりかねない」と反対してきた自民系県議や市民団体は阻止運動を続ける構えだ。
「政局の都合で棚上げにされた感があり、少し残念だが、与党への期待の大きさは変わらない」。
在日本大韓民国民団（民団）県地方本部の崔相周（チェサンジュ）団長は、今の心境をこう表現する。
県地方本部は１９９５年、本格的に参政権運動を開始。意見書などを国に提出するよう、県や市町村の議会に働きかけてきた。
崔団長は「参政権は長年の夢」と言う。神戸市生まれの在日２世。２０歳だった５７年、結婚を機に小松島市内に移住、
同市内での生活は半世紀を超えた。「地域の皆さんと一緒に投票に行きたい。
選挙権が与えられて初めて住民と認められる気がする」と訴える。
民主党は９８年の結党以来の基本政策として「地方参政権は早期に実現する」と掲げており、県連も同様の考え。
「国会などでの議論を注視していく」として、今のところ具体的な行動は取っていない。
橋本幸子幹事長（阿南市議）は「永住外国人は長年納税しており、義務に見合った権利を与えるべきだ。
少子化や過疎化が進む今、地方こそ外国人の力が必要になる時が来る。共存共栄していけばいい」と強調する。
自民党県連は「選挙権付与は（国民固有の権利とする）憲法１５条に抵触する」などの理由から、
参政権に反対する。県議会の自民系３会派は、法案提出の有無にかかわらず、２月定例会に反対意見書を提案する方針。
竹内資浩会長代行（県議）は「日本国籍を取れる資格がある人は取るべきだ。
取らないのは政治的な思惑があるのではと思ってしまう」と言う。
徳島新聞
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