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市民の間にも新たな動きがある。１月下旬、「外国人参政権を阻止する徳島の会」など反対を掲げる２団体が発足した。
両団体は３月７日、徳島市内中心部で、法案提出阻止を訴えるデモ行進を行う。
徳島の会の吉川正輝さん（５８）＝政治団体役員、同市南田宮４＝は
「参政権付与は他国の内政干渉を生む危険をはらんでいる」と懸念する。
在日コリアンでも、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部は反対の立場だ。崔（チェ）永（ヨン）寛（グァン）常任委員長は
「参政権付与よりも国交正常化が優先すべき課題だ」と訴える。民主党の議連が昨年まとめた提言は、
選挙権付与の対象から「朝鮮」籍保持者を排除。これに対しても「民族差別的発想だ」と非難する。
高松入国管理局によると、日本の永住資格を持つ外国人は県内に９８６人（２００８年末現在）。年々増えており、
１０年前に比べ約２倍となっている。国籍別のデータはないが、在日コリアンや中国人の割合が高いとみられる。
参政権付与の気運が高まるきっかけになったのは１９９５年の最高裁判決。「外国人に地方選挙権を付与することは
憲法上禁止されていない」と初判断を示した。これを受け、公明党や民主党などが９８年以降、
国会に関連法案を提出したが、いずれも廃案になった。
徳島県議会は９７年、参政権付与を国に求める意見書を可決している。
自民系会派も当時国政で連立与党を組んでいた公明党に配慮し、賛成に回った。
国立国会図書館によると、海外では欧州を中心に４０カ国程度が外国人の参政権を認めている。
欧州連合（ＥＵ）加盟国はお互いの国民に地方の選挙権と被選挙権を付与。
アジアでは、韓国が０５年、永住資格を得て３年が経過した外国人に地方選挙権を与えた。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の３０カ国のうち、外国人に選挙権を付与せず、
かつ二重国籍も認めていないのは日本だけという。（おわり）