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奈良県桜井市の男児餓死事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された会社員、
吉田博（３５）と妻のパート従業員、眞朱（まみ）（２６）両容疑者と同じ共同住宅の住人が、
死亡した智樹ちゃん（５）とみられる男児の悲鳴に虐待の可能性を感じ、
管理会社に連絡していたことが７日、分かった。管理会社は「騒音」の苦情として受理しており、
周辺住民らの虐待への対処の難しさが浮き彫りになった。
両容疑者の階下に住む３０代の男性は、「昨年、だだをこねるのとは明らかに違う、
『ぎゃー』という男の子の泣き声をよく聞いた」と話す。
男性は虐待の可能性を感じる一方、確信が持てず、大ごとにしたくないとの思いもあり、
警察や行政でなく管理会社に連絡したという。
共同住宅の管理会社によると、昨年３月、両容疑者の部屋から聞こえる「騒音」の苦情を受理。
記録には虐待を示唆するような内容は残っておらず、
「苦情が届いています」などとする紙を共同住宅の全世帯に配って対応したという。
管理会社は「あくまで建物を管理しているのであって、虐待への対応は手にあまる。
（虐待の可能性があるなら）警察に通報すべきだったのではないか」としている。
児童虐待に詳しい津崎哲郎・花園大教授（児童福祉論）の話 「周辺住民が虐待の兆候に気付き、
管理会社などに届けても苦情として処理されるケースは実は多い。
住民は、警察や行政などの適切な組織に連絡することが必要。
行政側も住民への啓発活動に取り組まなければならない」
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