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共同通信社が６、７両日に実施した全国電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は３６・３％と、
２月の前回調査より５・１ポイント下落した。昨年９月の内閣発足以来、支持率が４０％を
割り込んだのは初めて。不支持率は前回比３・８ポイント増の４８・９％だった。
夏の参院選を経て「民主党が参院でも単独過半数を占めた方がいい」との回答は２８・３％に
とどまり、「過半数を占めない方がよい」が５８・６％に上った。前回は１０ポイント以上の
開きがあった比例代表の投票先でも、民主党が６・７ポイント減の２６・９％、自民党が
２・９ポイント増の２６・３％とほぼ拮抗した。
資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で不起訴となった小沢一郎民主党
幹事長について「幹事長を辞めるべきだ」との回答は前回より２・１ポイント増え７４・８％。
北海道教職員組合の不正資金提供事件で関係者が逮捕された同党の小林千代美衆院議員が
「議員を辞職すべきだ」も７５・４％に達し、「政治とカネ」問題に対する厳しい世論が
浮き彫りになった。
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