10/03/06 20:20:41 0 BE:137168922-PLT(12556)
高速増殖炉「もんじゅ」などの原子力関連施設が立地する福井県内の首長や国会議員側などに
対し、もんじゅを運営する「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）の業務の請負企業３社が
長期間にわたりパーティー券１千万円超を購入してきた実態が明らかになった。
同機構ＯＢを役員に迎えた請負企業群が業務を受注。外からは見えにくい「原子力村」を築いてきた。
食堂の管理や送迎バスの運転、清掃業務、機器の保守・管理の補助―。福井県敦賀市にある
もんじゅなどの施設では、出入りする作業員の多くは、一部の請負企業に固定されているという。
同機構の２００８年の調査によると、パーティー券を購入していた「高速炉技術サービス」
（ＦＴＥＣ、敦賀市）は約２４億円の売上高の８５％が機構からの受注だった。機構による
出資はないが、主に随意契約で業務を請け負う。旧核燃機構は財務諸表でＦＴＥＣを実質的な
「子会社」と記載していた。また、「ＮＥＳＩ」（東京都台東区）は売上高約３０億円の
７６％、「ＴＡＳ」（敦賀市）は同約２２億円の６５％が機構関連だった。０７年１０月時点で
３社の役員１７人中１１人が機構ＯＢだった。
さらに、この３社のほか６社が、受注が売上高の半分以上を占め、役員に機構ＯＢを
受け入れており、同機構の前身の旧動燃の系列とされる。６社の役員計３４人のうち
２２人も機構ＯＢだった。それらの企業同士も出資などを通じ、密接な関係を築いている。
*+*+ asahi.com 2010/03/06[20:20:42] +*+*
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)