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★政権交代で変身したハローワーク
●自ら求人開拓の攻めの姿勢
1月の完全失業率や有効求人倍率が改善した。
失業率は4．9％と10カ月ぶりに4％台を回復し、有効求人倍率は0．46倍と4カ月ぶりに高くなった。
これ、長年チンタラやってきた「ハローワーク」がガラリと変わった成果なのだという。
「いまのハローワークは、“待ち”の姿勢から“攻め”の姿勢に変わってきています」
こう指摘するのは、人材派遣関係者だ。たとえば、窓口に来た求職者に担当者が名刺を渡す。
これだけで求職者がハローワークを訪ねる回数が増えた。電話で相談することもできるようになり、
求職者の就労意欲が高まったという。
求人開拓にも動いている。
「民主党政権になって、正規の職員のほかに、ジョブサポーターと呼ぶ人たちを2倍に増やしました。
多くが定年退職者ですが、現役の時に豊富な営業経験を持っている。
彼らは、毎日せっせと企業に出向き、社長や人事担当者と会ってその場で求人票を書いてもらい、
その日のうちにハローワークの求人情報にアップする。不況下にもかかわらず求人件数が増えたのは、
こうした事情があると考えられます。しかも情報が早いから求職者の評判がいい」（前出の人材派遣関係者）
“実弾”も使った。民主党は、高校や大学を卒業したのに就職できなかった人を採用した企業に1人当たり8万円、
未経験の人を訓練する企業に1人4万円を支給するなど求人を増やす努力を続けた。
その結果、有効求人が昨年12月より2．3％増えたり、新規求人倍率が12月を上回ったりしたのだ。
資金面の裏づけも見逃せない。地方自治体が積んでいた緊急雇用対策基金を前倒しで活用したことだ。
「そのために厚労省の政務三役が県知事に直接交渉することもあった」（民主党幹部）という。
厚生労働省は先週、全国紙に「緊急雇用対策」を告知する広告を出した。前代未聞だという。
自民党はハローワークも基金も活用できなかった。
政権が民主党に代わったら可能になった。まさに政治主導のたまものだろう。
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