10/03/06 18:10:51 0
>>7の続き
そのうえで、ＮＨＫなど災害情報を発信する放送機関について、
「もっと適宜適切に、公共放送も含めて横並びでない細かな情報が流れるように、
双方向のシステムがあればいい」と指摘した。
放送行政と総務省消防庁を所管する総務相が、災害放送が義務づけられる放送機関より、
ツイッターの利用を優先させる考えを示したことは、今後、論議を呼ぶ可能性がある。
総務相は、地震発生後から、政府の対応策について平野官房長官らと
行った協議など、計70件以上の情報を書き込んでいた。〉
（2010年3月2日11時00分 読売新聞）URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
だが、ネット上の批判を受けたためだろうか、読売新聞はすぐに自らの姿勢を改めた。
といっても、その見出しを「釈明」から「弁明」に変えただだけである。
その対応には、もはや姑息を通り越して呆れてしまう。
これは読売新聞の常套手段なのだろうか。
言論機関でありながら、堂々と言論で勝負することを避ける。
事前の質問封じ、見出しの姑息な変更―。
そこには自由な言論を作ろうという意思も、読者のために事実を伝えようという姿勢も、微塵も感じられない。
自らのつまらない既得権を死守しようとする必死さのみが伝わるだけだ。
記者クラブがどうなろうと筆者には一切関心はない。
そうしている間にも日本のメディアの存亡の危機が迫っている。
先週と同じ言葉を繰り返そう。
時代遅れの既得権を守って「ガラパゴス島」に閉じこもっても、その断崖の先に日本のメディアの未来はない。
早く世界の現実に目を向け、本当の陸地を探す旅に出かけるべきなのだ。
ダイヤモンド・オンライン URLﾘﾝｸ(diamond.jp)