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政府は４日、当初５日を予定していた「地球温暖化対策基本法案」（仮称）の閣議決定を
来週に先送りすることを決めた。法案での原子力発電の扱いをめぐり連立を組む社民党との
調整が難航。非公開会合の“密室”で検討されてきた法案づくりのやり方にも、民主党の支
持基盤である連合に加え、与党議員らからも強い批判が出た。政府の調整能力不足が露呈し
た形だ。
政府は改めて１２日に法案の閣議決定を目指す。これに向けて４日、官邸で平野博文官房
長官、小沢鋭仁環境相ら温暖化対策の関係閣僚と連合との意見交換会を実施。経済産業省や
環境省も相次いで、同法案に関する与党政策会議を開くなど、慌てて公開議論の体裁を整え
出した。
会合に出席した連合の南雲弘行事務局長は、終了後に記者団の質問に応じ、２０２０年ま
でに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する政府目標の実現に向けて「国民や
企業が果たす役割分担が示されていない」と、問題点を指摘。「責任を明確化した上で、国
民対話をすべきだ」と述べ、今後の具体的な温暖化対策づくりに注文をつけた。
一方、産業界から電気事業連合会や日本鉄鋼連盟など５業界団体の代表者を招いた経産省
の政策会議では、増子輝彦副大臣が「（法案づくりが）透明性に欠けたことは反省し、おわ
びする」と謝罪し、国民を置き去りにした法案づくりの不手際を認めた。
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