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★退職金の上積み検討を＝天下りの根絶で提案－前原国交相
前原誠司国土交通相は５日の閣僚懇談会で、中央省庁の天下り問題に関連し、
定年前の退職者に対しては天下りを認めない代わりに民間企業が実施している
退職金の上積みなどの処遇を検討するよう提案した。
同日記者会見した前原氏によると、仙谷由人国家戦略担当相と枝野幸男行政刷新担当相が
中心になって法改正を含め対応することになったという。
中央省庁では後進にポストを譲るため定年前に役所を去る
早期勧奨退職の慣行があり、天下りの原因となっている。
前原氏は会見で、最終的には早期勧奨退職を前提とした人事制度の抜本的な見直しが必要と強調。
その一方で、「（今の）早期勧奨退職をなくして定年まで働くことになると、
（公務員定数が決まっているため）新しい人が採れない」と述べ、天下りをやめた場合、
新規採用枠が減り中堅、若手の人事が滞るとの懸念を表明した。
同氏によると、国交省の早期勧奨退職者は２００９年度で約５２０人に上る。
閣僚懇では直嶋正行経済産業相、菅直人副総理兼財務相、原口一博総務相らが提案に同調したという。
（2010/03/05-19:50）
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