10/03/06 03:02:17 0 BE:720135037-PLT(12556)
公益法人を隠れみのにし、天下り先の民間企業を丸抱えにした今回の構図は、
公金を使って官僚ＯＢの利権を守る「厚遇温存」のシステムといえる。
元参院行政監視委員会客員調査員でジャーナリストの北沢栄氏は「公金が国から独法へ流れ、
委託事業を通じて公益法人、さらに系列下の天下り先企業に流れるという典型的な
天下り官業の構図だ。随意契約を競争契約に切り替えたというが、実態は受注要件を
制限したため『一者応札』となり、引き続き天下り企業が独占受注している悪質なケース」と話す。
民主党が衆院調査局を通じて実施した予備的調査によると、１９年度時点で国家公務員が
再就職している独立行政法人や特殊法人、公益法人などは４５０４団体で、再就職者は
２万５２４５人。補助金や事業発注などで各法人に投入された税金の総額は
１２兆１３３４億円に達した。
鳩山由紀夫首相は天下りの受け入れ先法人について「税金を垂れ流す制度」と批判。
政権が目指す国家公務員の天下り根絶が実現できれば、年間数兆円規模の財源確保が
可能との見方もあり、政府は政府関連公益法人に対象を絞った「事業仕分け」の実施を
検討する考えを表明した。
しかし、なれ合いによる無駄な公金支出をなくすには、公益法人や独立行政法人への
監視強化だけでなく、配下の民間企業の実態に関する早急な把握が不可欠だ。
さもないと「隠れ天下り」は決して根絶できない。
*+*+ 産経ニュース 2010/03/06[03:02:23] +*+*
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