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ＵＲ、本体赤字も関連１０法人の剰余金５１９億円 2009年11月16日 朝刊
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市街地整備や住宅供給事業を行う独立行政法人「都市再生機構」（ＵＲ、横浜市）の関
連１０法人の利益剰余金が昨年度、総額５１９億円に達していたことが明らかになった。
１０法人にはＵＲから再就職した“天下り”の役員らが３０４人に上っていた。約４０００
億円の赤字を抱えるＵＲとは対照的に関連会社がＵＲから独占的に事業を請け負い、多額
の利益を上げている実態が浮かび上がった。
会計検査院の調べによると、剰余金の最高額は、ＵＲ住宅の駐車場管理や改修などを行
う「日本総合住生活」（ＪＳ）の２１０億円。同社は今年６月、批判の高まりを受け、
１２４億円をＵＲに寄付した。同社の社長は建設省（現国土交通省）ＯＢで、ＵＲ前身の
旧都市基盤整備公団副総裁を経て２００３年に２度目の天下り。昨年度、同社には役員
１０人を含め、ＵＲ出身者が３２人在籍した。
次いで剰余金が多かったのは、ＵＲの市街地開発の関連事業を行う「新都市ライフ」の
１２８億円。社長は元国交省審議官で、旧公団理事を経て０４年に社長に就任した。
再就職が多かったのは、ＵＲ業務の一部を代行する「ＵＲリンケージ」（剰余金３７億円）
と、ＵＲ住宅の管理を行う財団法人「住宅管理協会」（内部留保１５億円）で、いずれも
６８人。両法人ともＵＲからの売上高が総売上高の９割以上を占めた。ＵＲから１０法人
に役員として再就職したのは６４人。１０法人のＵＲからの売上高計１４２６億円のうち、
３８％の５３６億円は随意契約によるものだった。