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「テレビ局が新聞社の資本傘下にある」という
欧米先進国の常識では考えられない異常な制度を実現したのは
当時、郵政大臣だった田中角栄。
新聞社に、「テレビ局を所有するというメリット」を与え、 自民への応援を約束させた。
政権側からすれば、新聞社さえコントロールできていれば、
自動的に、その傘下にあるテレビもコントロールできる、というメリットがあった。
だが、国民の側からすれば、新聞とテレビという、最も影響力があるメディアが同じ資本にあることで、
新聞とテレビがお互いを批判しあう、という先進国では、当たり前のことが行なわれず、
本来、報じられるべき重要なニュースも、テレビ＆新聞が共謀して報じない、
ということが頻発してきた。
記者クラブによる報道統制、テレビが総務省管轄の許認可事業であることなども、
マスコミが官僚、捜査機関について、まともな批判、報道ができない大きな理由。
田中角栄が作り上げた、このマスコミの在り方こそ、霞ヶ関以上に、とっくの昔から制度疲弊を起こしている。
霞ヶ関改革よりも、メディア改革、新聞＆テレビ改革のほうが優先事項。