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法令解釈を担当する枝野幸男行政刷新担当相は５日の参院予算委員会で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、
平成７年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示したことについて、
「傍論といえども最高裁の見解なのは間違いない。行政府で（傍論と）異なる見解をとることは憲法に照らして許されない」と述べた。
ただ枝野氏は、この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事が産経新聞の取材に
「（同判決には在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」ことを明らかにした点について
「最高裁判事は法と事実と良心に基づいて判決をしているのであって、
政治的配慮に基づいて判決したのは最高裁判事としてあるまじき行為だ」と批判した。
問題の判決は本論で外国人参政権を否定しながら、主文と関係のない傍論部分で「国の立法政策に委ねられている」とした。
永住外国人に地方参政権を与えようという動きは、これを機に強まった経緯がある。
一方、鳩山由紀夫首相は参院予算委で、地方参政権付与について「憲法違反では必ずしもない」と改めて主張し、
「世界の２０カ国以上が認めている。そういった国が滅びる方向に向かっているのか検証する必要がある」と述べた。
地方参政権付与に反対する国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は
「首相が積極的にやろうとしているわけではない」と、首相を牽制（けんせい）した。
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