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日本人を利用せよ・朝鮮総連「熊本方式」指示
税減免 マスコミ・弁護士利用／日本人前面に 総連、「熊本方式」指示
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が今年一月、固定資産税などの減免措置をめぐる問題で
全国地方本部に対し、日本人を前面に立てて地元マスコミや弁護士らを利用したアピール戦術
をとるよう文書で指示していたことが十七日、分かった。熊本市が昨年十二月に総連関連施設
「熊本朝鮮会館」の固定資産税などの減免措置継続を決定したことを「われわれの勝利」と位置
づけ、これを生かすようにしたものだ。
文書は総連熊本県本部がとった対応として
（１）日本の新聞に投稿するとともに、地元マスコミに好意的な報道を行うように働きかけた
（２）連携市民団体、労組、地方議員らと共同して活動した
（３）日本人弁護士、司法書士らの見解を参考にした－と例示している。
また、「拉致問題と課税問題を、意図的に結びつけるのは不当と主張すべきだ」と指摘した上で
「朝鮮会館の公益性否定は、地域住民としての在日朝鮮人の否定で時代錯誤・民族差別だと
アピールしなさい」と指示。
税減免維持の活動に当たって「日本人を前面に立てる」「総連関連施設
への課税は信義則違反とする日本人学者の論文資料を引用する」「多くの日本人が朝鮮会館を
利用できるようにする」ことなどを要請している。
熊本市の朝鮮会館の税減免をめぐっては「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」
メンバーが一月、同市の幸山政史市長を相手取り、平成十五年度の減免分三万二千四百円
の支払いと十六年度以降の減免取り消しを求める行政訴訟を熊本地裁に起こしている。
朝鮮総連は「産経新聞の取材にはコメントしない」としている。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)