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政府は４日、日本郵政グループの民営化見直しで、貯金と保険の限度額を
それぞれ１０００万円から３０００万円に、１３００万円から５０００万円に引き上げる
方針を固めた。また、３社体制に再編する同グループの親会社に対する政府の
出資比率は２分の１超とし、取締役の人事権を握って政府の関与を保つ。
親会社から子会社の金融２社に対する出資比率は３分の１超にする。
限度額をめぐっては、日本郵政側が撤廃を求めている。郵政改革では郵便に加え貯金、
保険も全国一律サービスを維持することになり、そのコスト負担のために経営の自由度の
拡大が必要だと主張していた。
しかし、ゆうちょ銀行と顧客層が重なる信用組合や信用金庫を中心に金融業界による
「民業圧迫だ」との強い反発を考慮。貯金は平均的な退職金の預け入れが可能な
３０００万円に抑えた。
政府から親会社に対する出資比率をめぐっては、国民新党などが当初「３分の２超」と主張。
民主党内には現在の郵政民営化法の「３分の１超」を望ましいとする意見もあったが、
「２分の１超」に落ち着いた。
ソース：毎日新聞
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