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同センターの小泉典章所長は「ひきこもりは、１０～２０代が中心と考えられていたが、最近では長期化・高年齢化が進んでいる。
保健所では市町村などの窓口よりも、こうした複雑化した相談が多いようだ」と指摘する。
相談方法としては、電話（１２８件）、訪問（７０件）、面接（６１件）、デイケア・グループ（５７件）の順で多かった。
また、相談体制をみると、本人からの相談は９カ所で、家族からの相談ではすべての保健所で、医師による対応が可能だった。
同課では、保健所とともに全市町村に対しても、同様の調査を実施した。
市町村では、特に町村で医師による対応が未整備のところが多かった。
小泉所長は「来年度に設置予定の『ひきこもり支援センター』で、保健所と自治体の連携などにも取り組みたい」と話している。
（おわり）