10/03/04 21:42:36 KtJf8Vwv0
つーかν速で以前、公務員の人件費削減について討論するスレがあった。
そこでは、ドイツなどでは徴兵を拒否する代わりにボランティア活動を義務付ける
方策が採られていることを挙げて、日本でも成人以上の国民に２年程度の
「公務員」としての労働か、「老人介護などの社会福祉活動」をすることで、公務員の
削減と社会保障費の削減ができるのではないか、という案が出た。
もちろん活動中も給与は出るが、最低限の年収２００万程度。
これを拒否した場合は、生涯で５００万程度の増税になるような課税をする。つまり、
金持ちなら大目にカネを払うことでこれを拒否して、さらなる生産活動で多い収入を
得ることも選べるという。彼らが払った付加税は、徴兵型公務員の労務費になるわけ。
租庸調というのが昔あったように、カネではなく労働力で税を納めさせることで、
増えつづける社会保障費や公務員人件費の削減に役立てるという方法。
自民党の案は、これのパクリなんじゃないか？