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自民党憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔前政調会長）は４日の会合で、徴兵制導入の検討を示唆するなど
保守色を強く打ち出した論点を公表した。これを基に議論を進め、２００５年に策定した改憲草案に修正を加えて、
憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される５月までの成案取りまとめを目指す。
論点では「国民の義務」の項目で、ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定められていると指摘した上で
「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う
必要がある」と記述。直接的な表現は避けたものの徴兵制復活を思わせる主張を盛り込んだ。
また鳩山政権が一時、今国会提出に前向きだった永住外国人への地方選挙権付与法案に反対する立場から、
「地方自治体の長、議会の議員らは当該自治体の住民が直接選挙する」としていた
０５年草案の「住民」を「国民」と修正、地方選挙権は日本国民に限定すべきとの考えを明確にした。
2010/03/04 17:08 【共同通信
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