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県内１０カ所の保健所（現・保健福祉事務所）で、２００８年度中に応じた「ひきこもり」に関する相談のうち、
「３６歳以上」や「期間が１０年以上に及ぶ」といった複雑化したケースの割合が、市町村の窓口などに比べて多いことが、
県による調査で明らかになった。ほぼすべての保健所では医師が対応できる態勢となっていた。
県精神保健福祉センターは「町村など規模の小さい自治体では、医師による相談に対応してないところも多い。
保健所との連携を進めることが重要だ」と指摘している。（長谷川美怜）
調査は、県健康づくり支援課が昨年１１月、長野市保健所を除いた県内１０カ所の保健所で実施した。その結果、
すべての保健所で０８年度中にひきこもりに関する相談を受けており、実人数の合計は６５人、相談の延べ件数は３２９件だった。
相談者の年齢や期間の内訳をみたところ、３０歳以下が４２人を占めている一方で、３６歳以上も１７人いた。
期間別では「６カ月以上１年未満」が１４人、「１年以上３年未満」が１３人、「３年以上５年未満」が１０人と目立つ一方、
「１０年以上」の長期間も１２人いた。
ひきこもり０８年度の相談 複雑化例目立つ
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2010/03/04(木) 01:36:24
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