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○民主党連合系１６衆院議員 関連株４０銘柄所有 総数１４万６０００株 「癒着の疑い」指摘も
日本労働組合総連合会（連合）の組織内議員である民主党の衆院議員３８人のうち１６人が、
本人や妻の名義で連合傘下の労組と関連のある企業計４０社の株を所有していることが３日、
産経新聞の調べで分かった。保有株式の総数は約１４万６千株にのぼる。北海道教職員組合
（北教組）の政治資金規正法違反事件で、労組と民主党の「政治とカネ」の問題に批判の目が
向けられる中、識者からは「労組の組織内議員が、労組と関係のある企業の株を持っていれば、
癒着を疑われて当然」と指摘する声も出ている。（調査報道班）
衆院議員の資産報告書（昨年８月３０日時点）と、閣僚などの資産公開（同９月１６日時点）によると、
連合の組織内議員である民主党の衆院議員３８人中、１６人が本人か妻の名義で、連合傘下の
労組と関係のある企業４０社、延べ数では４６社の株を保有する。１６人のなかには６人の閣僚、
２人の政務官が含まれている。
最も多くの「連合関連」株を所有するのは、ＮＴＴ出身でＮＴＴ労働組合の支援を受ける田嶋要氏で
１０銘柄。ＮＴＴ株は持っていないが、ＮＴＴグループと関係のある企業の株を複数所有し、連合傘下の
労組がある古河電工などの株も保有する。次いで、トヨタ自動車出身の古本伸一郎財務政務官が
トヨタ自動車など５銘柄を所有。古本氏は全トヨタ労働組合連合会の元顧問だ。川端達夫文部
科学相は、出身企業の東レなど４銘柄を持っている。川端氏は東レ労働組合の滋賀支部長を
務めていた。
（>>2-10あたりへ続きます）
□ソース：産経新聞
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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