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（>>1の続きです）
一方、妻名義での保有も目立つ。川端氏の妻は、連合傘下の労組があるレナウンなど５銘柄。
古本氏の妻は、労組が連合傘下のアサヒビールなど３銘柄。西日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ西労組）
ＯＢの三日月大造国土交通政務官は、夫妻でＪＲ西株を所有しているほか、妻は連合傘下の労組が
あるタカラトミー株を保有する。
独協大の右崎（うざき）正博教授（憲法学）は「日本の労組は企業内労組が主流で、多くが労使協調の
ため、企業と労組の利害が一致することも多い。連合の組織内議員が、連合傘下の労組と関係のある
企業の株を所有していれば、有権者に癒着を疑われて当然だろう。法改正や国会質問などで当該企業や
業界に有利な取り計らいをすれば、組合に利益をもたらし、株価にも影響を与える。組織内議員はこうした
株を持たないのが理想で、特に政策決定の責任者である閣僚は持つべきではない」と指摘している。
◇
連合の組織内議員衆参両院の選挙で、連合加盟の産業別労働組合（産別）が、支援する候補者を中央
委員会などで決定することにより、産別の組織内候補となる。産別は選挙後に、当選者を産別の組織内
議員として決定した上で、連合にも組織内議員としての承認を申請。連合組織内議員懇談会の総会で
承認されると、正式に連合の組織内議員となる。ただ通常は産別の組織内候補が当選すれば、連合の
組織内議員としてそのまま承認されていることから、一般的には正式決定前から組織内議員と呼ばれる。
（以上になります）