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○民主党連合系16衆院議員 関連株40銘柄所有 総数14万6000株 「癒着の疑い」指摘も
日本労働組合総連合会(連合)の組織内議員である民主党の衆院議員38人のうち16人が、
本人や妻の名義で連合傘下の労組と関連のある企業計40社の株を所有していることが3日、
産経新聞の調べで分かった。保有株式の総数は約14万6千株にのぼる。北海道教職員組合
(北教組)の政治資金規正法違反事件で、労組と民主党の「政治とカネ」の問題に批判の目が
向けられる中、識者からは「労組の組織内議員が、労組と関係のある企業の株を持っていれば、
癒着を疑われて当然」と指摘する声も出ている。(調査報道班)
衆院議員の資産報告書(昨年8月30日時点)と、閣僚などの資産公開(同9月16日時点)によると、
連合の組織内議員である民主党の衆院議員38人中、16人が本人か妻の名義で、連合傘下の
労組と関係のある企業40社、延べ数では46社の株を保有する。16人のなかには6人の閣僚、
2人の政務官が含まれている。
最も多くの「連合関連」株を所有するのは、NTT出身でNTT労働組合の支援を受ける田嶋要氏で
10銘柄。NTT株は持っていないが、NTTグループと関係のある企業の株を複数所有し、連合傘下の
労組がある古河電工などの株も保有する。次いで、トヨタ自動車出身の古本伸一郎財務政務官が
トヨタ自動車など5銘柄を所有。古本氏は全トヨタ労働組合連合会の元顧問だ。川端達夫文部
科学相は、出身企業の東レなど4銘柄を持っている。川端氏は東レ労働組合の滋賀支部長を
務めていた。
(>>2-10あたりへ続きます)
□ソース:産経新聞
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
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