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3日に会見を開いた全国朝鮮高級学校校長会の副会長は「政治・外交的な理由により、
朝鮮高校を無償化の対象から除外しようとする動きは、民族差別をいっそう助長するもので、
看過することはできません」と述べた。
一方、独自の高校無償化制度を4月にスタートさせる大阪府の橋下 徹知事は、3日夜、
あらためて朝鮮学校に対する適用除外もあり得るとの考えを示した。
橋下知事は「僕は、北朝鮮が不法国家であるっていうことは、日本国民みんなが、
そこは認定していると思っているのでね。だから、そこと関連するような学校とか施設、
そことはおつきあいはしません。だからそこは、北朝鮮という国と朝鮮学校の関係を、
しっかりと調査・検討して、どういうかかわりがあるのかということは、
しっかり見たいというふうに思ってます」と述べた。
これに加え、3日、永住外国人へ地方参政権を付与する法案についても、
国民新党代表の亀井郵政・金融担当相は、政府が法案を提出する場合、
連立を離脱する意向を表明するなど、連立政権の不協和音が露呈する形となった。
(03/04 00:41)
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