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トヨタの危機はメイド・イン・ジャパン 2/8 ウォールストリートジャーナル URLﾘﾝｸ(jp.wsj.com)
「臭いものにふた」が、リコール問題に対するトヨタ自動車のアプローチのようだ。当初は利かないブレーキや自らの意思を持つアクセルペダルの問題を否定し、
問題を最小限まで矮小化しようとした。豊田章男社長が5日の記者会見まで2週間にわたり姿を見せないなど、重大な安全問題に対する準備が足りないために
世界の顧客からの信頼を失いかねない状況にある。今回の危機管理はこれ以上ないほどお粗末である。同社に対する訴訟の準備が進められており、多額の費用が予想される。
トヨタの反応が鈍く的はずれなのは意外ではない。日本では危機管理がひどく遅れているのだ。過去20年を振り返っても、日本企業が危機管理に成功した例は
思い当たらない。どの問題でもパターンはお決まりで、問題を最小限に見せようとし、先延ばしにし、消費者への配慮がなさすぎる。
製造物責任法に基づく訴訟の賠償額が恐ろしく少ないか存在しない日本では、そうした怠慢によるコストは低い。日本では生産側の利益が
消費者の安全に勝るのが普通だ。日本企業は、事実を隠したりごまかしたりすることがよくあり、この危機対応の誤りには文化的要素もある。
日本企業では「敬い」の文化のために、目上の社員に質問したり問題を知らせたりすることが難しい。コンセンサスやグループを重視することは
チームワークを醸成する上ではプラスだが、決まったことや計画されていることに異論を唱えるのが難しい場合もある。
今回の危機は、トヨタが企業文化を刷新し、品質保証を改善するチャンスだ。
日本のメディアはこの問題の報道を最小限に抑えようとしている。日本でのトヨタは、米でよりずっとニュースの管理に成功しており、メディアも政府も一段と慎重だ。ブレーキに欠陥はなく、
単にソフトウェアの不具合だとする主張はむなしく響き、信用を回復するにはほど遠い。米国発でなければ、日本でのリコールは検討されたかすら疑わしい。
トヨタの信頼回復は、同社にとどまらず、日本にとっても極めて重要性が高い。ここ数年、日本製品が世界や国内から期待される高い品質基準を満たせないケースが驚くほど多い。
これは、漂流し滑りながら衰退する国のバロメーターという見方もできる