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永住外国人への地方参政権付与、人権侵害救済、選択的夫婦別姓制の３法案が、民主党政権によって
今国会でそろい踏みする可能性が高くなった。いずれも保守系議員からは、「国家解体」につながると
警鐘が鳴らされている。
衆院議員（自民党）の稲田朋美氏は「民主党政権の最大の問題は開かれた自由な議論がまったく
ないこと」と述べ、「政策決定プロセスは不明瞭（めいりょう）で、利益誘導型政治であることは明らか」
と小沢一郎幹事長らによる「政治主導」の内実を厳しく批判する。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、３法案が人権尊重や人道重視、個の権利の確立などを理由に推進
されていることの欺瞞（ぎまん）、事実認識の誤りを鋭く指摘した上で、外国人への参政権付与は
「国を誤るもの」であり、人権侵害救済法案は、「人権」に名を借りた「新たな人権侵害」を生みかねない
と主張。夫婦別姓についても「さらなる家庭の崩壊と社会基盤の液状化をもたらす」と、正面から待った
をかける。
自民党は亡国法案を阻止できるか－。櫻井、稲田両氏の舌鋒（ぜっぽう）は自民党にも厳しい。
▽産経ニュース
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