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大阪府の橋下徹知事は２日、府が来年度から実施する年収３５０万円未満の世帯への私立高校授業料
無償化の対象に大阪朝鮮高級学校を含めるかどうかについて、「拉致問題を切り離して考えることは
できない。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）はしかるべき対応をしてもらわないと」と述べ、
朝鮮総連側の対応次第で除外する考えを示した。
朝鮮学校を巡っては、政府内でも、高校授業料無償化法案の対象とし、生徒１人あたり年約１２万円の
就学支援金を支給するかについて、意見の対立があり、検討が続いている。
橋下知事はこうした状況を受け、報道陣に「（朝鮮総連が）拉致問題の解決に向け、きちんとやって
いくことを表明するのが一番。（そうでなければ）同列に扱うことはできない」と強調。さらに、
「府の施策にかかわることは僕が判断したい」と述べ、国が法案の対象に含める場合でも、府の制度の
対象外とする可能性も示唆した。
読売新聞 2010年3月2日23時21分
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