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2010年03月02日(火)
地下鉄支援、利息４７０億円にも
京都市、９００億円の返済３０年
京都市は２日、市議会普通予算特別委員会で、一般会計で起債し、市営地下鉄の
支援に充てる「経営健全化出資」９００億円の返済期間を３０年間と見込み、
利息は４７０億円にのぼるとの見通しを明らかにした。返済金額は１３７０億円にのぼり、
厳しい市財政の中でさらに大きな負担となりそうだ。
■市民一人あたり９万４千円負担
市営地下鉄は本年度、自治体財政健全化法で再建が義務付けられる健全化団体に指定された。
市は市議会に健全化計画を提案中で、２０１８年度までの１０年間に一般会計で９０４億円を起債し、
地下鉄会計へ繰り入れる支援策を盛り込んでいる。
委員会で、市は健全化出資の返済期間を３０年に設定し、現在の利率（年率２・４％）で試算すれば、
今後４０年間で４７２億円の利息支払いが発生するとした。高城順一財政部長は「一般会計も厳しいが、
企業会計も含めた連結ベースで見れば（一般会計から地下鉄への繰り入れは）最も適切な選択肢だ」と
理解を求めた。
返済総額の１３７０億円は、市民一人あたり約９万４千円の負担となる。市は健全化出資とは別に
約１２０億円の特別起債による地下鉄支援も行うため、さらに負担は増える見込み。
京都新聞
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