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政府は２日、永住外国人への地方選挙権付与法案について、今国会への提出を断念する方針を固めた。
鳩山由紀夫首相が民主党の小沢一郎幹事長と官邸で会談し、今国会への提出にはこだわるべきではないとの認識で一致した。
首相は１月に政府提案に強い意欲を表明したが、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が反対を明言し、調整が難航。
「政治とカネ」問題で内閣支持率が低迷する中で連立政権の安定を優先させた形だ。
夏の参院選をにらみ、自治体側からの異論にも配慮したとみられる。
韓国政府は「日韓併合１００年」を受けて早期成立に強い期待感を示しており、
民主党内の推進派議員らが議員立法での提出を模索する可能性もある。
首相は小沢氏との会談で亀井氏らの反対論を踏まえ
「（政府、与党内の調整作業が）遅れている。与党の中で必ずしも意見がまとまっていない」と説明。
小沢氏は「分かった。自分としてはこれは特に大事なテーマだ。
時間がかかっても、与党の中でしっかりと擦り合わせをすることが大事だ」と応じた。
【共同通信】
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