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厚生労働省は２日、生活保護世帯の高校卒業予定者が自動車の運転免許証を取得する費用の支給要件を緩和する
方針を決めた。「貧困ビジネス」の温床とも指摘される無料低額宿泊所についても、別の宿泊所に移りやすくする。
生活保護の実施要領を改正し、４月からの実施を目指す。
運転免許証の取得費用は現在、生活保護世帯の就労支援として３８万円を上限に支給されているが、採用条件と
して欠かせない場合などに限られている。今回の実施要領改正で、高卒予定者に対しては仕事上免許証が必要な
場合などに対象を広げる。
生活保護の受給者が新たに就職した際の通勤費については、前倒しを認める。今までは、初任給を受け取るまでは
受給者が立て替えなければならなかったが、就職支度費として支給可能にする。
無料低額宿泊所では、別の宿泊所に転居する際の敷金や引っ越し代についても支給することができるようにする。
一方で、自治体が不適切な施設と判断した場合には、敷金などの支給はしない。
無料低額宿泊所は、一部の事業者で受給者から高い利用料を徴収したり、劣悪な環境に住まわせたりする実態が
問題となっている。厚労省では現在、法律による規制強化策を検討中で、それまでの間も対応する必要があると判断した。
asahi.com 2010年3月2日21時21分
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