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【北京＝矢板明夫】離島の資源開発を管理し、
その生態系を保護する中国初の「海島保護法」が３月１日から施行された。
昨年１２月に可決された同法は、中国近海に浮かぶ６０００以上の無人島に対する管理を強化することが主な目的。
これまでは“無法地帯”の状態に置かれていた島も多く、観光開発のために樹木が乱伐され、
動植物の生態系が深刻な影響を受けるケースもあった。
無計画な採石の影響も甚だしく、ここ数年で２００以上の島が消滅したという。
同法では「住民のいない島の所有権は国家に帰属し、
国務院（政府）が国家を代表して島の所有権を行使する」と規定している。
しかし、日本に対して領有権を主張している東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）や、
マレーシア、ベトナムなど５カ国が領有権を主張している南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島も同法の保護対象となっている。
新法施行に伴って始まる無人島周辺への艦船による巡視活動で、
周辺海域への中国の監視体制が強化されることになり、周辺国の反発を招く可能性もある。
記事引用元：産経新聞（2010.3.1 11:21配信）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)