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１７年ぶりの大津波警報にもかかわらず、「避難率」は低く、検証が求められる。
「津波警報で避難勧告」「大津波警報で避難指示」という基準を設けていた自治体が多い。
しかし、読売新聞の調べによると、３６市町村の３４万人のうち、行政が実際に避難所などで確認できたのは、
６・２％にあたる２万１０００人。
自宅にとどまった人のほかに、日曜日ということもあって、買い物やレジャーなどで沿岸部を離れた人も少なくないとみられている。
１万４９６６人に避難指示を出した岩手県釜石市でも、避難が確認されたのは９５０人と、６・３％にとどまった。
昨年３月の津波を想定した避難訓練では、住民２０００人が参加したが、今回はその半分以下だった。
市が目指す「避難対象者の２～３割」という目標を大きく下回った。
市は避難率が低い状況を「警報の発令から津波の到達までが長く、
住民がテレビなどで得た情報で自己判断したためではないか」と分析する。
市内の食堂従業員の女性（５８）は避難の呼びかけは聞こえたが、そのまま職場にとどまった。
女性は「ここは堤防が高いし、避難所が近くで、すぐに逃げられる。この辺りは５０年前のチリ地震津波の時も大丈夫だった」と話した。
一方、同市大渡町自主防災会の荻野哲郎会長（６７）は「経験で津波の怖さは十分に知っている。
今回は時間の余裕があったので、訓練通りに避難できた」と振り返った。
同市の担当者も「避難は最終的には住民の自己判断。行政側は、避難を促すような情報を提供していくしかない」と話す。
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