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日本経済新聞社とテレビ東京が２月26～28日に共同で実施した
世論調査で、鳩山内閣の支持率は43％で、１月の前回調査から
２ポイント下落した。不支持率は２ポイント上昇して49％。
支持率と不支持率の差は６ポイントに広がった。菅直人副総理・財務相が
税制抜本改革の論議を始めると表明したことについては62％が
「評価する」と答えた。「評価しない」は25％だった。
鳩山内閣の支持率は発足直後から下落が続き、前回調査で
初めて不支持率が支持率を２ポイント上回っていた。
内閣を支持しない理由（複数回答）は「指導力がない」が６ポイント下落して53％で最高だった。
次いで「安定感がない」が36％、「政策が悪い」が34％。支持する理由（同）の
トップは「民主党中心の内閣だから」が39％で「政策がよい」の28％が続いた
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