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中国企業による日本企業の買収が目立ち始めています。
中国は日本の技術やノウハウを取り込み、成長のテコにしたい考えで、国を挙げて買収を推進しています。
日本にとっても、中国の資金や市場に期待できるという利点があります。
企業再生の好機ととらえ、中国企業の傘下入りを決める日本企業も出てきました。
日興電機工業（神奈川県秦野市）の草野耕二社長は昨年夏、大株主の大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ
（大和ＰＩ）から連絡を受けた。「中国の同業者が、株式の取得に強い関心を示している」
日興電機は１９３３年創業。ディーゼルエンジン向け電装品で成長した。
だが、事業拡大による資金繰り悪化などから９９年、会社更生法の適用を申請し、上場廃止。
２００１年に大和ＰＩが出資し、経営再建をめざしてきた。
中国企業からの関心に、日興電機の草野社長は「正直、抵抗感があった」と明かす。
「中国企業の傘下に入ったら、日本メーカーが取引の継続に拒絶反応を示さないか」と心配した。
昨年１１月、草野社長は自らその企業、寧波韻昇（浙江省）の本社を訪ねた。
寧波はオルゴール製造で世界首位クラス。
事業を急拡大中で、自動車向けの電装品のほか、次世代ハイブリッド車向け部品なども開発中だという。
草野社長は寧波幹部と話し合いを重ね、工場や研究所から社員食堂まで見学。
幹部に自社の業績が芳しくないことを話すと、幹部は「全然気にしない。技術に期待する」。
草野社長は「ものづくりに熱心な日本企業的な風土がある」との印象を持った。
中国の自動車産業は成長を続けている。競争も激化し、製品の品質向上が最大の課題だ。
寧波の幹部は「自社開発だけでは間に合わない」と訴えたという。
（続く）
朝日新聞 2010年3月1日1時31分
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