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UR、本体赤字も関連10法人の剰余金519億円 2009年11月16日 朝刊
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市街地整備や住宅供給事業を行う独立行政法人「都市再生機構」(UR、横浜市)の関
連10法人の利益剰余金が昨年度、総額519億円に達していたことが明らかになった。
10法人にはURから再就職した“天下り”の役員らが304人に上っていた。約4000
億円の赤字を抱えるURとは対照的に関連会社がURから独占的に事業を請け負い、多額
の利益を上げている実態が浮かび上がった。
会計検査院の調べによると、剰余金の最高額は、UR住宅の駐車場管理や改修などを行
う「日本総合住生活」(JS)の210億円。同社は今年6月、批判の高まりを受け、
124億円をURに寄付した。同社の社長は建設省(現国土交通省)OBで、UR前身の
旧都市基盤整備公団副総裁を経て2003年に2度目の天下り。昨年度、同社には役員
10人を含め、UR出身者が32人在籍した。
次いで剰余金が多かったのは、URの市街地開発の関連事業を行う「新都市ライフ」の
128億円。社長は元国交省審議官で、旧公団理事を経て04年に社長に就任した。
再就職が多かったのは、UR業務の一部を代行する「URリンケージ」(剰余金37億円)
と、UR住宅の管理を行う財団法人「住宅管理協会」(内部留保15億円)で、いずれも
68人。両法人ともURからの売上高が総売上高の9割以上を占めた。URから10法人
に役員として再就職したのは64人。10法人のURからの売上高計1426億円のうち、
38%の536億円は随意契約によるものだった。