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★太平洋戦争被害者２０万人、日本政府相手に訴訟推進
・韓日併合１００年を迎え、太平洋戦争被害者と犠牲者遺族が「対日民間請求権訴訟団」を
構成し、日本政府を相手取り大規模な損害賠償訴訟を提起する。
社団法人の太平洋戦争犠牲者遺族会は２６日、民間請求権訴訟を提起するため、ポーランド・
アウシュビッツ強制収容所で虐殺されたユダヤ人犠牲者賠償問題を解決した国際人権弁護士
２人を、昨年１０月に訴訟代理人に選任したと明らかにした。
この遺族会は、軍人、軍属、労務者、女性勤労挺身隊、日本軍慰安婦など、太平洋戦争前後に
強制連行された韓国人犠牲者と遺族らからなる被害者団体で、１９７３年４月に発足した。
遺族会は、太平洋戦争被害犠牲者として政府に届け出た約２０万人から、「弁護士受任契約書」に
訴訟依頼人として署名を受ける計画だ。第二次世界大戦当時とそれ以前に日帝（大日本帝国）に
よる強制連行で死亡、行方不明、負傷などの被害を受けたり、連行虐待と労働搾取を受けた
本人と遺族、日本政府と非政府機関の違法行為で被害を受けた人の直系相続人が、訴訟に
参加することになる。
遺族会会長団は来月５日から約１０日間、米国を訪れ、弁護人団と訴訟計画を協議する予定だ。
計画が確定すれば、来月２９日に「２０１０年対日民間請求権解決を促す発足式」を開き、
裁判説明会を行う。
ヤン・スンイム会長は、今回の訴訟は法的な解決だけではなく、政治的、社会的にも問題解決を
試みることに意味があるとし、年内に日本政府からの謝罪と補償問題解決を導き出すと
明らかにした。また、言葉だけではなく、被害補償など実質的な行動に伴う本質的な
謝罪が必要だと指摘し、日本は良心的基準または国際慣行に従い、個々人に実質的な
補償を行うべきだと主張した。
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)
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