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米国で公開されているタバコ会社の内部文書により、JTがいかにタバコをめぐる
真実をねじ曲げてきたかが、次々に明らかにされてきました。第一次のタバコ病訴訟
（東京）は1998年5月15日から2003年10月21日までおこなわれました。この時、証人
尋問に立った横浜市立大学名誉教授の蟹沢成好氏が「専門の病理学では喫煙が肺癌を
発症させるメカニズムはまだ解明されていない。喫煙と肺癌を結びつけるのは早計だ」
と証言しました。30年以上も前、1964年に米国公衆衛生長官報告でタバコは他の原因を
はるかに超えて肺癌発症の原因となるとされているのにもかかわらずです。その理由は
やがて明らかにされました。蟹沢氏は1998年4月からJTの職員だったのです。週1回の勤
務で月給が35万円であったと今月号の東洋経済は伝えています。また、東京慈恵医大客
員教授の柳田知司氏がアカゲザルによる動物実験を基に、「ニコチンの身体依存は微弱
で、精神依存はアルコールより格段に弱い」と証言しました。10年前の1988年に米国公
衆衛生長官報告でニコチンはヘロインやコカインと同程度の依存性があるとはっきり述
べられているにもかかわらずです。これもやがて裏があることがわかりました。東洋経
済によれば柳田氏も1985年からJTと業務委託契約を結んでいたのです。それどころでは
なく、柳田氏が理事長を務めるある学会の収入の半額がJTからの出資だったのです。ま
たそれだけではなく彼らはJTからの助成金もたくさん受け取っていました。
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