10/02/28 08:12:04 0 BE:1543144695-PLT(12556)
一昨年秋のリーマン・ショック以降の不況を背景に、東京二十三区の新年度予算で一般会計に
占める生活保護費の割合が、台東区で二割を超えるなど軒並み増加傾向を見せている。
税収が減る中、さらに財政を圧迫しそうな区も。もともと自治体間には財政力に差があるが、
生活保護費の膨らみがさらに格差を広げかねない状況だ。
生活保護費は、千代田と中央の二区を除き二〇〇九年度当初予算より増加。
十五区は二けたの増加率を示す。
千代田区は、〇八年末に日比谷公園の「年越し派遣村」に集まった人が大挙して生活保護を
申請したことを受け、異例の多額予算を組んだ〇九年度に比べ減額した。もともと生活保護の
受給世帯が少ない中央区は世帯数は増えたが、たまたま高額医療費を必要とする人が減り、
保護費の総額は減った。
生活保護世帯の増加要因に、各区は不況に伴う雇用情勢の悪化を指摘。「高齢者が増加し、
仕事もなく年金もない人が増えている」（台東）、「団塊世代が定年後の再就職先を
見つけられない」（品川）と深刻だ。
*+*+ 東京新聞 2010/02/28[08:12:04] +*+*
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