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★新潟県が全面禁煙を検討へ 厚労省通知受け
厚生労働省が都道府県に公共的な施設を原則全面禁煙とするよう求めた
通知を出したのを受けて、新潟県は出先機関を含むすべての庁舎内の完全禁煙を検討することになった。
健康増進法の施行に合わせて平成１５年から県は受動喫煙を防止するため出先機関を含む
すべての庁舎内で完全分煙を実施している。１８階建ての本庁舎の場合は、
各階に１カ所の目安で１４カ所の喫煙室が設けられ、それ以外では喫煙できないようになっている。
庁舎管理を所管する総務管理部管財課は「具体的なことはこれからになるが、
通知を受けて庁舎内の全面禁煙について検討することになるだろう。
完全分煙から全面禁煙ということになれば、当然、庁舎内に設けている
喫煙室についても全廃することになるだろう」としている。
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