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外国人に地方参政権を認める法案が国会に提出される可能性があるようですが、十分に国民の理解が得られないまま
法案が通れば、日本人との間で摩擦が起きる危険があると思います。
海外で外国人参政権を認めている国の状況はどうなのでしょうか。＝匿名
“仲間・身内”限定
「（外国人参政権は）まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ」
民主党幹事長時代にこう述べた鳩山由紀夫首相。その鳩山政権のもとで、外国人地方参政権が実現する可能性が
取りざたされている。
「外国人参政権は世界の趨勢（すうせい）だ」とは、推進論者の主張。国立国会図書館の調査によると、
海外では欧州を中心に一定の居住年数などを条件として、約４０カ国で外国人参政権が認められている。
世界約２００カ国のうち４０カ国なら、確かに少なくはないようだ。
だが、この問題に詳しい日本大学の百地章教授は強調する。
「そもそも、外国人参政権問題で、わが国と外国を単純に比較することは無意味なのです」
なぜか－。具体的に、海外の状況を見ていこう。
欧州の大国であるフランス、イタリア、ドイツは３カ国とも、外国人参政権を認めている。
だが、付与対象はＥＵ（欧州連合）加盟国民限定。民主主義や人権など価値観を共有し、
欧州議会や共通通貨ユーロ導入など、政治・経済的に緩やかな統合が進んでおり、
“仲間”同士で参政権を認め合っている格好だ。（続く）
産経新聞 2010.2.27 18:07
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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