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イギリスはどうか。
ＥＵ加盟国民への地方参政権に加えて、カナダやオーストラリアなど「英連邦」諸国に対しては、
相互に二重国籍を認めた上で、国政レベルの参政権も認めている。
英連邦はかつてのイギリス植民地で、“身内”のようにつながりは深い。
「旧宗主国と植民地が二重国籍を認めあった上で選挙権を付与するのは、
『外国』ではなく『国民』への参政権付与です」（百地教授）。
ポルトガルもイギリスと似ており、旧植民地のブラジルなど「ポルトガル語を話す」国に対し、
地方参政権などを認めている。
寛大な政策のリスク
国籍制限を設けず地方参政権を認めている国もある。
北欧のスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどだ。中でも１９７５年に「無制限」を
スタートさせたスウェーデンは、外国人参政権の“先進例”とされている。
同国があらゆる外国人に参政権の門戸を開いた背景には、経済成長に伴う移民の増加があった。
１９６０年には外国出身者の割合は４％だったが、２００６年には約１７％に増加。当初はフィンランドなど欧州から、
後には中東などからの難民が増えたという。
「移民の社会への統合を促した」。
参政権付与など同国の“寛大”な政策を評価する声も強い。難民出身で帰化し、閣僚に就任した人物も出ているほどだ。
（続く）