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(>>1の続き)
府個人情報保護条例では、社会的差別の原因となる恐れのある個人情報について事業所に
適正管理を求めており、リサーチ会社が被差別部落などの所在地を社外に提供した今回の報告書は、
同条例に抵触する疑いがあるとみられている。
府は問題となったすべてのリサーチ会社に対し、差別的表現を使った土地調査のデータを
消去するよう指示。一方、昨年１２月には業界団体、学識経験者とともに研究会を設置し、
今年度内の再発防止策策定を目指し、このような報告書が業界内で黙認されてきた経緯を
検証するとともに、業界内で人権研修を行うことなども検討している。
府人権室は「住民の心を無視した表現で、このようなデータが蓄積されれば差別を
助長することにつながる。再発防止のため、業界内での自主規制や人権担当者の養成などの
対策を講じたい」としている。
(ここまで)