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マンション調査で差別表現 大阪府がデータ消去求める
2010.2.28 00:25
京阪神を中心に計画された民間のマンション建設事業で、予定地の地域性や価格帯の調査を
請け負った複数のマーケティングリサーチ会社が、予定地周辺にある被差別部落や在日外国人の
集住地を「不人気エリア」などの差別的表現で記した報告書をマンション開発業者に
提出していたことが、大阪府などの調査でわかった。府は条例に抵触する疑いがあるとして、
業者に過去の調査データの消去を求めるとともに、業界団体などと研究会を設置し、
再発防止策を検討している。
府によると、問題の報告書の存在は約３年前、府への匿名の情報提供で発覚。府がリサーチ会社への
聞き取りで事実と確認し、その後大阪を中心に、マンション開発業者など計約６００社に対して
調査を行うとともに、昨年４月には府庁内に連絡会議を立ち上げて対応を協議してきた。
報告書は、開発業者が広告代理店を通じて依頼し、リサーチ会社が建設予定地の交通アクセスや
既存マンションの価格帯のほか、周辺の地域性も調査。代理店を通じて開発業者に提出されていた。
その中で、被差別部落や在日韓国人が多く住む地域について「不人気地域」「敬遠されるエリア」
などの表現で報告。府や部落解放同盟の調査によると、対象となった場所は京阪神を中心に近畿で
数百カ所にのぼり、各リサーチ会社は府に対し「１０～３０年ほど前からこのような報告書を
作っている」と回答したという。
(>>2-10に続く)
産経新聞
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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