10/02/27 21:13:26 0
【宜野湾】宜野湾市（伊波洋一市長）は２６日、米軍普天間飛行場の危険性を放置している
として、国の責任を問う訴訟の可能性を探る法的調査費約１２０万円を盛り込んだ、２０１０年度
一般会計予算案を市議会（伊波廣助議長）３月定例会に提案した。可決されれば４月以降、
同飛行場の運用実態を国内法などに照らし合わせる調査を、弁護士ら数人に委託する。米軍基地絡み
で地方自治体が国を相手に訴訟を起こすのはきわめて異例。
市によると、０４年に発生した沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落以降も、効果的な危険性の除去策が
講じられていないとして、国の不作為を指摘する見通し。早ければ２～３カ月で調査を終え、提訴に
踏み切るかを判断する。
市議会終了後に会見した伊波市長は、同飛行場の県内移設が厳しくなったとの認識を示した上で
「固定化」への懸念を表明。
「（普天間飛行場の運用実態は）憲法の定める生存権や基本的人権を侵害している」と指摘、
「提訴ができるかどうかも含めて調査し、基盤をつくっていきたい。飛行場の運用停止を求め、
返還につなげたい」と述べた。
■意義は大きい
沖縄大学の仲地博教授（行政法）の話 自治体が国を提訴した事例はある。県内でも那覇市が
１９８２年、那覇軍港内の未契約市有地の強制使用をめぐり行政事件訴訟法で国を訴えた。
一方、同法で争うのは技術的に難しい。理由の一つは「訴えの利益」。国の行為によって宜野湾市が、
どのような利益を侵害されたかを具体的に示すことが問われる。二つ目は「何を手がかりに訴えるか」
ということだ。那覇市の訴訟では「強制使用」という国の処分を違憲と主張した。同法下では「処分」
のあり方を争うのが一般的だ。(>>2-以降に続く)
▽沖縄タイムス
URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)
依頼がありました
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:23番)