10/02/27 21:13:38 0
(>>1の続き)
過去の判例をみると、宜野湾市の提訴のハードルは高い。しかし「住民の生活を守る」視点で
自治体が司法を利用する手法は評価できる。判例を積み重ねることで裁判の結果、法律が改正された
事例もあり、宜野湾市が提訴の法的研究について予算提案した意義は大きい。
■突破口へ期待
普天間爆音訴訟弁護団の加藤裕弁護士の話 米軍基地がある自治体は、都市開発や住民福祉など
市政運営上、大きな障害を受けている。住民個人が被害を訴えることにとどまらず、自治体が住民を
保護するため正面から問題をとらえることは意義深い。訴訟の手前の調査とはいえ、重要な１歩だ。
全国の米軍基地爆音訴訟で騒音の違法性が認められながら、違法状態を止める手だてがない中、
この新しい試みによって爆音訴訟でも何らかの突破口を見いだせるのか、期待を持っている。
－おわり－